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リフォーム優遇制度

リフォームをもっとお得に!

リフォームの優遇制度には、税金の控除や減税の優遇制度と、工事費の一部を補助する補助金制度があります。
補助金は国から交付されるものや、地方公共団体から交付されるものがあります。
リフォームの優遇制度を賢く利用しお得にリフォームをしましょう。

減税制度

耐震リフォーム 一定の耐震リフォームを行った場合、確定申告をすることで最高25万円が所得税額から控除されます。
控除額 標準的な工事費用相当額(上限250万円)の10%。
最大控除額 25万円
対象工事 現行の耐震基準に適合させる工事
改修費用 要件なし
所有者と居住条件 居住者が自己の居住の用に供する家屋
対象の住宅 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
所得制限 なし
工事完了の期限 平成31年6月30日
国/地方自治体
バリアフリーリフォーム 一定のバリアフリーリフォームを行った場合、確定申告をすることで工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税額から控除されます。
控除額 利用した住宅ローン(償還期間5年以上)の残高(上限1000万円)の1%(下記の一定のバリアフリー改修工事については250万円を上限として2%)を5年間を控除
最大控除額 62.5万円(5年間)
対象工事 ●通路等の拡幅●階段勾配の緩和●浴室改良●便所改良●手摺設置●段差解消
●出入口戸改良(引戸・折戸)●滑りにくい床材への取替え
改修費用 標準的な費用の額が50万円(税込)超(補助金等の額を差し引く)
所有者と居住条件 ●本人が50歳以上、要介護者、障害者である、または65歳以上の親族、要介護者、障害者等の親族が同居
対象の住宅 改修工事後の床面積≧50㎡
所得制限 合計所得3,000万円以下
リフォーム後の
居住開始日期限
平成31年6月30日
国/地方自治体
増改築リフォーム 住宅ローンを利用して一定の増改築リフォームを行った場合、確定申告をすることで住宅ローンの年末ローン残高の1%が10年間、所得税額から控除されます。
控除額 住宅ローンを利用して一定の増改築リフォームを行った場合、住宅ローンの年末ローン残高の1%が10年間控除。
一般住宅は最大400万円、長期優良住宅・低炭素住宅は最大500万円の控除。
最大控除額 400万円(500万円)
対象工事 1.次の工事で建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明(「増改築等工事証明書」)がされたもので、第1号~第6号工事のいずれかに該当する改修工事であること
第1号工事:増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替
第2号工事:マンションなど区分所有の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕または模様替
第3号工事:家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕または模様替
第4号工事:現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
第5号工事:一定のバリアフリー改修工事
第6号工事:一定の省エネ改修工事
2.対象となる改修工事費用から補助金※などの額(平成23年6月30日以後契約分から)を控除した後の金額が100万円超であること
3.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合)
※国または地方公共団体から補助金または交付金その他これらに準じるもの
改修費用 -
所有者と居住条件 自ら所有し、現に居住または工事完了後6カ月以内に入居すること
対象の住宅 ●床面積の1/2以上が居住用
●改修工事後の床面積≧50㎡
●住宅ローン借入期間が10年以上
所得制限 合計所得3,000万円以下
リフォーム後の
居住開始日期限
平成33年12月31日
国/地方自治体
制度適用条件があるので詳細は営業担当にご確認ください
耐震リフォーム 一定の耐震リフォームを行った場合、物件所在の市町村に証明書等の必要書類で申告することで、固定資産額(120㎡相当分まで)が1年間、2分の1減額されます。
控除額 国定資産税額(120㎡相当分まで)を2分の1減額
最大控除額 5万円前後
対象工事 現行の耐震基準に適合させる工事
改修費用 50万円(税込)超の耐震改修工事
所有者と居住条件 当該住宅の所有者
対象の住宅 昭和57年1月1日以前から存在する住宅
所得制限 なし
工事完了の期限 平成30年3月31日
国/地方自治体
地方自治体

リフォームすると補助金がもらえる場合があるってご存知ですか??

地域ごとの補助金については、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のサイトよりご確認ください。
http://www.j-reform.com/reform-support/

長期優良住宅化
リフォーム推進事業
耐震性や省エネ・断熱性能が一定の基準をクリアするリフォーム工事について、工事金額の1/3、最大で100万円から300万円の補助金を受け取ることができます。

申請期間:平成30年2月23日まで
完了・実績報告期限:平成30年9月28日まで

「⻑期優良住宅化リフォーム推進事業」は、質の⾼い住宅ストックの形成及び⼦育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の⻑寿命化や三世代同居など複数世帯の同居に資するリフォームを推進するため、
① ⼯事前のインスペクションの実施※1
② ⼀定の性能を満たすリフォーム⼯事⼜は三世代同居対応改修⼯事
③ リフォーム履歴と維持保全計画の作成
を⾏う事業を公募※2し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費⽤の⼀部を補助するもの。
※1)既存住宅状況調査技術者(既存住宅状況調査技術者講習登録規程(平成29年国⼟交通省告⽰第81号)に基づき登録された講習を修了した建築⼠)、⼜は本補助事業におけるインスペクター講習団体に登録されたインスペクターが実施するものとします。
※2)実際の応募受付等は国⼟交通省の指定する事務事業者等が⾏います。

対象住宅

既存の⼾建住宅、共同住宅いずれも対象。
事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外。

対象工事

劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の性能を⼀定の基準まで向上させる⼯事が対象。これらの性能向上⼯事と⼀体的に⾏われる他の⼯事も、⼀定の範囲で対象となります。なお、劣化対策と耐震性とその他1項⽬はリフォーム⼯事後に評価基準を満たしていることが要件となります。

補助額

●補助率:1/3
●補助限度額:100万円/戸(長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合は200万円/戸。さらに⼀次エネルギー消費量が省エネ基準比20%削減される場合は250万円/戸。)
※三世代同居対応改修⼯事については50万円/戸を限度として、上記補助限度額に加算

事業タイプ 評価基準型
(通年申請タイプのみ)
認定⻑期
優良住宅型
(通年申請タイプのみ)
⾼度
省エネルギー型
提案型
(事前採択タイプのみ)
住宅の性能 劣化対策、耐震性及びその他の性能項⽬で評価基準に適合 ⻑期優良住宅(増改築)認定を受けるもの 左記認定を受けた上で⼀次エネルギー消費量が省エネ基準⽐20%削減されるもの
(太陽光発電設備の効果を除く)
評価基準や認定基準の代替措置等を提案するもの
補助限度額
(三世代同居対応改修⼯事を実施する場合)
100万円/⼾
(150万円/⼾)
200万円/⼾
(250万円/⼾)
250万円/⼾
(300万円/⼾)
提案内容に応じて
100・200万円/⼾
(150・250万円/⼾)
補助額の算出⽅式 ①補助単価⽅式 ①補助単価⽅式
②補助率⽅式
※事業者単位でいずれか選択
②補助率⽅式 提案内容に応じて決定
  • ※共同住宅の共用部分については、事業タイプによらず補助率方式によること
  • ※認定長期優良住宅型の場合は、事業者単位で①又は②のいずれかの方式を選択すること(混用不可)
  • ※三世代同居対応改修⼯事については、いずれの事業タイプとも50万円/⼾を限度として補助(三世代同居対応改修⼯事の補助額は、⻑期優良住宅化リフォームの補助額算出⽅法にあわせること)
  • ※インスペクション等に係る補助額は、所要額に補助率1/3を乗じて得た額を補助

詳しくは、長期優良住宅化リフォーム推進事業サイトをご覧ください。
http://www.kenken.go.jp/chouki_r/offer.html

父母や祖父母などの直径尊属から自己の居住用に供する住宅の増改築のための金銭を贈与により取得した場合において一定の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です(※平成27年 1月1日以降の贈与により住宅を取得等した場合に適用があります)。

質の高い住宅 一般の住宅
非課税枠 ~平成31年3月(消費税8%の場合) 最大1200万円
(基礎控除110万を加え最大1310万円)
最大700万円
(基礎控除110万を加え最大810万円)
平成31年4月~平成32年3月
(消費税8%の場合)
平成31年4月~平成32年3月
(消費税10%の場合)
最大3000万円
(基礎控除110万を加え最大3110万円)
最大2500万円
(基礎控除110万を加え最大2610万円)

※質の高い住宅とは、断熱性、耐震性、バリアフリー性に優れた住宅であり、住宅性能評価・表示協会登録の評価機関によって住宅性能証明を受ける必要があります。

※贈与を受けた年の翌年3月15日までに引渡し完了していることが条件となります。

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